スコアリング事業の危険性【LINEスコア】
2019年6月27日、無料通話のアプリを提供するLINEの出沢剛社長が、個人の信用力をAIで数値化するスコアリング事業、「LINEスコア」の開始を発表しました。
利用者はスコアに応じて
- より安く提携企業のサービスを受けることができる
- 個人向け融資を受けることができる
などの特典を得ることができます。融資事業については2019年夏には開始する計画とのこと。スコアは100〜1000の範囲で算出されます。より高い数値を持ってる利用者が優遇される仕組みです。
スコアの算出には、
- 生年月日、年収、同居人数などの個人情報
- 金融や広告、住居など、サービスの利用状況
などが使用されますが、詳細は明らかにされていません。
LINEは無料のコミュニケーションツールとして国内でかなり普及していますよね。使ってない人はいないほどに。ですので、このLINEスコアもそれなりに普及することが見込まれます。
ちなみにこのアプリを提供しているLINE㈱は、韓国企業ネイバーの100パーセント子会社です。
スコアリング事業は2017年にソフトバンクとみずほ銀行が提携して「ジェイスコア」のサービスを開始しています。
ソフトバンクの孫正義社長は在日韓国人ということで、子どものころに酷い人種差別の被害にあっていたことで有名ですね。
なんだか外国人が日本の国会議員になるみたいな違和感というか、危機感を感じます。
別に外国人が日本人の個人スコアを決めることが悪いと言ってるのではありません。自社のサービスを自社の基準で提供するのは、ごくごく自然なことです。問題なのはそれを社会全体に広げようとしていること。
何故「株主優待」のように、一企業レベルのサービスであることが伝わるような表現ではなく、「個人スコア」なんていう、社会全体を巻き込むような表現をしているのでしょうか。
実際、スコアリング事業の導入が進んでいる中国では、個人スコアが低いと航空券や鉄道チケットの購入を拒否されるばかりか、就職でも影響があるそうです。
今は民間企業による動きですが、将来的に中国は政府主導のスコアリングシステムの構築を目指しています。
日本において個人スコアをもとに公共インフラを利用できなくするというのは、憲法上あり得ないことですが、国内における個人スコアの提携企業が増えてくると、似た現象は発生するでしょう。「日本人に厳しく外国人に優しい日本」は、非現実的なことではありません。
LINEスコアやジェイスコアは企業と個人の取引をより安全に行うためのシステムではあります。しかしその先にあるのは、一民間企業による管理社会ではないでしょうか。
